脱サラ独立開業への道を行け

今、農業で生計を立てようとする若者が増えているようです。

国も就農者が減るのを防ぐ手当として、就農者への給付金を年間150万円、最長7年支給するという制度をつくりました。

農業大学を志望する学生も増えているようです。

TPPや農地の集約が進まない中、まだまだ農業には問題点がたくさんありますが・・・・

日本の製造業、時に電気メーカーなどの減益などを考えると、方向性を買えた方がいいのかもしれませんね。

農業での独立開業は、他の既存のビジネスでの独立開業よりあるいみで、競合はすくないと思います。

農業法人もみとめられ、この農業法人を作って新たに農業を始めるばあいも一人頭150万円を、農業法人に支給するということもありますから、農業を始めるならばこの独立開業支援を利用したほうがいいでしょう。

もちろん法人化しなくても、たいていの農家は自営業者ですから、個人事業開業方法でもいいと思います。

夫婦で自営する場合は、150万円の1.5倍支給されるそうです。

新規に農業への参入で独立開業するのも1つの選択肢だと思います。

スキルは2年間の研修中、年150万円支給されるうちに、認定された研修所で学べばいいので、なんとかなります。

問題点は、農地をいかに借りたり、手に入れたりするかでしょう。

また販売さきを、開拓する営業能力も必要となってくると思います。

どんなビジネスでも大変なのは同じですが、将来の食糧危機や日本の食糧自給率などから考えればけして魅力のないビジネスではないと思います。

ただ、この就農者への支援制度は、45歳未満までの人に限られていますので、農業で独立開業を目指すひとは早く脱サラ決意しないといけませんね。続きを読む

はれて独立開業の夢がかなったとしても、それだけでゴールにたどり着いたわけではありません。

事業を継続していく中ではいろいろなピンチがやってきます。

ピンチだけでなく、チャンスもやってくることもあるでしょう。

そんなとき、運転資金が足りなくなったりすることは、普通にあり得ることで、特別なことではありません。

それを乗り切れば、なんとかなる・・・

ここで拡大できれば大金飛躍のチャンスなど、いろいろな場面に遭遇することとなります。

そんなとき必要になるのが事業資金の調達先です。

長期的なものであれば、時間をかけて、政府系の低金利の資金を調達することもできると思います。

しかし、急場を一時的につなぐためのつなぎ融資を必要とすることがあります。

そんなときに、すぐに資金調達先に申し込めるような情報、準備をしておく必要があります。

そんな場面はいつやってくるとも限らないわけですから、今はそんな状況は考えられなくとも準備しておくべきです。

確実に30日以内で返済できるという場合は、無利息キャッシングなんてものも使える可能性はありますが、期日すぎたら高額な利息がやってきます。

スピード融資ならば、ネットキャッシングを利用すれば、とりあえず50万円ぐらいは調達できるでしょうが・・・

事業資金の調達としては、とても安心して使えるような資金ではありません。

短期の、つなぎ資金の調達先も、公的機関や、民間とわず、ビジネスローン知識、情報をあつめておくべきでしょう。

さあ、いよいよ独立開業というときに、忘れがちなのが保険の手続き。

特に、最近問題になったのが、国民年金の手続きをするとき、奥さんの分を手続するのをわすれて無年金になってしまうこと。

ただ、それだけでなく、生命保険の見直しもする必要があります。

会社員時代よりもリスクが増えるから、削りたくないところではありますが・・・

会社員の時は、結構無頓着に保険に入っていて、そこまで保証はいるのかという金額に入っていたり

もっと安い保険が出ているのに、無駄に入っていたりするのです。

特に古い国内生命保険会社の2階建ての生命保険は注意です。

ベース部分は終身になっていても、死亡保障は100万円程度・・・・2階建て部分の上を合わせると、3000万円ぐらいになったとしても・・・

それは結局、掛け捨てでかつ、定年ぐらいまでて、それ以降はベースの保証だけだったりします。

それだったら、掛け捨ての定期の死亡保障だけの保険に入れば、月数千円ですみます。

それを3万も4万も払っていたりしたら実にもったいないです。

しかも年齢ごとに支払額があがっていき、払えない人が年をとるごとに増えるという、なんのリスクに備えているのかわからないようなものです。

独立したら、一番怖いのが、長期の入院、その原因となるがんです。

事業どころではなくなりますから、その時は治療に専念できるように、最悪のリスクにそなえ、がん保険、また入院費用も、自分が働けない状態では全く自前で用意できなくなるかもしれませんから

たんどくの入院保険にはいておくといいでしょう。

また子供の教育資金にとと、学資保険を考えるのでしたら・・・・注意です。

金利が低い時代では、貯蓄性はなく、逆に元本割れします。

意外と知られていませんが、保険というものが含まれているので、支払った分にプラスして、教育資金がたまっているわけではなく、消費しているのです。

それだったら、子供の共催に入って掛け捨ての保険にして、学費は貯金したほうがいいです。

足りなかったら教育ローンにすればいいいわけですからね。続きを読む